上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

最近はアカデミックな話からすっかり離れてきたので、少しアカ話をしていきましょう。とはいっても帰国したばかりで自分の研究は進歩していないので、ちょっと前にとてもはやった研究費関連の話をしてみようと思う。

僕などはまだまだだが、何年かポスドクをやってくるとそのうち自分で安定して研究できる場所を求めてポストを探すことになる。アメリカの研究費が集まっているような研究機関でポスドクをしていると、日本よりも独立性が高い状態で研究できるアメリカに残りたいと思う人も多いだろう。

もちろんこれはお気楽ポスドクだからいえることであって、PIになるのだって大変だし、運良くPIになれた後はグラント獲得競争に参加することになる。日本とアメリカのどちらが難しそうに見えるかといえば、アメリカであると僕は思う。その分研究費の金額が大きく、人件費なども含まれるため自由度の高い運営が出来るのだから、その困難を打ち消すだけの魅力はあるように感じられる。

PIがグラントを得ると間接経費が研究機関に入ることになり、それは研究機関が運営していく上での重要な収入となる。これらの運営費を基にして、共通のサービスとなりうる事務員の補充などを行っていくわけである。また、これらのお金を持って建物を改築したり、新しい分野を切り開くDepartmentなどを新設していくわけだ。

さて日本の大学ではどうであろうか？

現在、大学の運営費は国から支給される運営費交付金が大きな部分を占めている。僕の記憶が確かであれば、この中から校費と言う名目で研究にも使えるお金が出ていたように思う。つまり、わざわざグラントを採ってこなくても、古くからある機材を使って実験を遂行することは可能だったわけだ。

最近は、より質の高い研究に資金を費やすという題目の下、競争的資金が導入されている。科研費に代表されるものであるが、これらは研究を遂行するために与えられる補助金であり、一般間接経費の占める割合は一部の種目だけだ。もちろん現在はいろいろと理由をつけて、間接経費を捻出していることとは思うが、それも大学事務との折衝やさまざまな書類が必要だったと記憶している。

さてこれらの研究資金のうち運営費交付金はどんどん減らされていくことがわかっているわけだ。ということはその減らされた分をどこかから捻出する必要が出てくる。当然科研費に間接経費を含めようという話になるだろう、つまり大学側のピンハネを一定割合で許すわけだ。

ここからは完全に僕の妄想だが、文科省はとうぜんその分の予算を増やせという要望を提出するだろうが、財務省は間接経費分を増やすことはないだろう。最悪の場合、科研費から３０％までは所属機関が徴収していいというルールだけが作られることもありうる。つまり、純粋な研究費が減らされるのだ。

これからの少子高齢化時代は、大学に入学してくる人の数が減ってくる。さらに「国際人権Ａ規約１３条」（高等教育の無償化）の留保撤回でもめているように、今後の授業料収入が安定するのかも不透明である。こうなってくると大学側は当然取れるだけ間接経費を取ろうという流れになってくる。これは研究者にとってはつらい状況だが、研究の場所を奪われるよりはましということで泣く泣く受け入れることになるはずだ。

こういう間接経費を使って、よりよい事務員を雇ってくれれば納得いくんだけど、今の公務員くずれを雇用し続けることに終始されると悲しくなっちゃうよね。テニュア制度も期待しているけど、結局テニュア審査がどこかの教授選とすりかえられるだけじゃないかと思ってしまう今日この頃。

しかし、「国際人権Ａ規約１３条」の留保撤回の回答期限って６月末だったと記憶しているけど、どうなったんだろうか？

明日は少し変わったことをはじめようと思っているんだけど、それはまた別のお話。

久々に猛毒ブログだったので、解毒クリック登場！
↓↓↓
Blogランキング参加中、クリックしてね

＜追記＞
朝日新聞によると、国は「国際人権Ａ規約１３条」の留保を撤回する気がないらしい。回答書は外務省が現在作成中とのこと。